和歌山県社会福祉協議会はきょう（８／４）、今年度から始まる新たな活動計画を職員間で共有するため、初めてすべての職員を対象にした研修会を開きました。

第６次県社協活動計画は、今年度から５年間の県社会福祉協議会の活動方針などをまとめたもので、およそ半年間の検討を経て今年３月、策定されました。

第６次計画の基本理念は、「ともに生きる地域社会（わかやま）の実現をめざして」で、新型コロナウイルス感染症の影響で一層深刻化する社会的孤立への対応や、市町村の社会福祉協議会が地域福祉推進のコーディネーターとなれるよう総合的に支援することなど、６つの重点目標を掲げています。

きょうの研修は、こうした計画を、派遣職員を含めた県社協のすべての職員およそ５０人で共有しようと、午前と午後の２回にわけて行われました。

研修では、計画の基本理念や方針の説明が行われた後、日常生活自立支援事業やボランティアセンター事業、福祉人材センター事業など、個別の事業について、それぞれ担当者が２分内で紹介し、別の部署のスタッフに説明しました。

この後、グループワークが行われ、県社協の長所や好きなところを出し合ってまとめ、グループごとに発表していました。発表では、職場環境の良さや助け合う精神、自治体や高齢者とのつながりなどが長所として多く挙げられていました。

研修の最後に、県社会福祉協議会の川口博之（かわぐち・ひろゆき）事務局長が挨拶し、「短時間に出してくれた、たくさんの長所を是非、伸ばしてほしい。職員採用で大学を回る中、転勤がない県社協の仕事に利点を感じる学生も多いようなので、こちらのＰＲもお願いしたい」と呼びかけました。

第６次活動計画を説明した県社会福祉協議会・総務企画部副部長の榎本幸治（えのもと・こうじ）さんは、「いろんな職種の人がいる組織間の連携や助け合いが一つの課題でもあったので、グループワークを密に行うことによって、より組織間の連携をとり、共通の課題に向かって進んでいくことが確認できた。地域共生社会の実現に向けては、いろんな課題に対応するため、他の部署のことも知って連携しながら事業を進めることが大切なので、基本理念にもある、『ともに生きる地域社会（わかやま）の実現をめざして』関係者と力をあわせてさまざまな福祉課題の解決につとめたい」と話しました。