南海トラフ巨大地震で甚大な被害が予想される静岡から和歌山、宮崎までの１０県の知事が、きょう（２日）内閣府の二之湯(にのゆ)防災担当大臣を訪れ、迅速な防災対応に向けた要望書を提出しました。

地震の発生する可能性が高まった際に事前の避難を呼びかける「臨時情報」が発表される際、避難所の開設や運営などに国の財政支援が必要だとしています。

臨時情報は、南海トラフの東側で地震が発生し、西側でも続発する可能性が高まった場合などに気象庁が発表するもので、危険性が高いケースでは、住民に１週間程度の事前避難を求めることもあります。その際の避難所開設や運営費用はすべて自治体の負担となるため、要望書では「市町村の財政的な負担が大きい」と指摘し、災害救助法適用などによる国からの支援を訴えています。

このほか、現在の浸水想定では、津波が超えた堤防は壊れて機能を失う前提のため、被害想定が甚大になり、復興まちづくりの計画が難しいと指摘し、実際は堤防の効果が残るとして、想定に反映させる手法の確立を求めています。

代表して訪れた和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「二之湯氏は出来るだけ頑張って検討していくと話していた」と述べました。