夏の全国知事会議が、このほど奈良市で開かれ、新型コロナウイルス対策を見直し、新たな基本的対処方針を示すよう国に求める緊急建議を決定しました。

緊急建議は、流行の第７波はオミクロン株の新たな派生型ＢＡ・５が原因となっているため、現在の対処方針が実態に合わなくなっていると訴え、国に対しＢＡ・５の特徴を早期に明らかにし、新たな方針を示すよう求めるものです。

また会議では、新型コロナ対策に充てる交付金などの増額や使い道の拡大を柱とする、地方財政に関する提言もまとめました。

参加した和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「地方創生、とくに岸田内閣が進めるデジタル田園都市構想の推進に関連して、従来からある地方創生の課題と、国と地方の間の共通の問題を表した制度の問題をきちっと取り組まねばならない事を主張したところ、多くの賛意を得た」と話していました。

全国知事会の会長を務める鳥取県の平井伸治(ひらい・しんじ)知事は「今は未曾有の危機にある。新型コロナを抑え、経済も回さなければならない。難しいかじ取りが使命となっている」と述べました。