湯浅町(ゆあさちょう)と近畿大学が、地域の活性化で協力するため、きょう（２８日）包括連携協定を結びました。

これは、７０年前の１９５２年（昭和２７年）近畿大学湯浅農場が開設されて以降、農業関連を中心に両者が連携し、最近では「近大マンゴー」の高級果物店への販路開拓など、特産品の発信で実績を上げているほか、ことし（２０２２年）湯浅農場の本館がリニューアルしたこともあり、これらの歴史を踏まえて、さらに連携を深めようと、包括連携協定の締結に至ったものです。

きょう午後、オンラインで開かれた協定の締結式で、湯浅町の上山章善(うえやま・あきよし)町長と近畿大学の世耕弘成(せこう・ひろしげ)理事長が、包括連携協定書を確認し、承認しました。

上山町長は「これまでに無い新しい湯浅町の発見につながる。人や資源の交流がより活発となることで、更なる町の活性化が期待出来る」とあいさつしました。

世耕理事長は「７０年にわたるこれまでの歴史に加えて、更に大きなプロジェクトに着手出来る事を期待し、農業以外にも、歴史や観光、教育など様々な分野での地域貢献に寄与したい」と述べました。

協定締結を受け、今後、両者は、近大マンゴーをふるさと納税返礼品にすることや、しょう油の絞りかすのミカン肥料への活用、スマート農業の推進、湯浅農場の体験学習への活用などに取り組むことにしています。