和歌山県の教育について外部の有識者らが話し合う、第７期「きのくに教育審議会」の初会合が、きょう（２１日）和歌山市の県民文化会館で開かれました。

この審議会は、県の教育振興計画やそのほかの教育に関する重要事項について話し合い、県教育委員会に提言するもので、県内で企業経営や教育支援、医療などに携わる外部の有識者１６人で構成されています。

はじめに、前の県教育委員で住職の関守研吾(せきもり・けんご)委員を審議会の会長に、文部科学省ＣＳマイスターの大谷裕美子(おおたに・ゆみこ)委員を副会長に選任しました。

続いて、２０１８年度から今年度（２０２２年度）までの第３期教育振興計画の成果の検証や、来年度（２０２３年度）から２０２７年度までの第４期計画の構成をテーマに審議が行われました。

この中で、東京医療保健大学・和歌山看護学部教授の入駒一美(いりこま・かずみ)委員は第３期計画について「不登校への対応をスクールカウンセラー頼りになってはいないか。あくまでも予防を主眼に学校現場ももっと関われないか」と述べました。

きのくに信用金庫理事長の田谷節朗(たや・せつろう)委員は「成人年齢の１８歳引き下げに伴う、出前授業などを含む金融教育の充実を中学や高校で出来ないか」と述べました。

また、株式会社メルカリ・会長室政策企画参事の天野宏(あまの・ひろし)委員は「教育副読本『わかやま何でも帳』を通じた和歌山県の魅力教育は良かったと思うが、今後は、自発的な行動でどう発信するかを教えることも必要だと思う」と述べました。

「紀の国わかやま国体」で県選手団総監督を務めた、東京都渋谷区スポーツ部長の星香里(ほし・かおり)委員は「小学校低学年での体育の授業を充実して欲しい。対応出来る担任教諭の不足で、児童が身体を動かす楽しさを知るタイミングを逸してしまわないか」と指摘しました。

南紀医療福祉センター院長の柳川敏彦(やながわ・としひこ)委員は「情動を意識した道徳教育で、子どもの権利を大切にして欲しい」と述べました。