民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、ことし（２０２２年）上半期に、和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は３７件、負債総額は２６億１８００万円となり、件数・負債総額ともに、去年（２０２１年）の上半期を上回りました。４番目に少なくなりました。

倒産件数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い行われた各種支援策、いわゆる「ゼロ・ゼロ融資」が功を奏し、去年より７件の増加にとどまりました。

負債総額は、ことしは１０億円以上の大型倒産はありませんでしたが、引き続き、小口倒産が主体となっています。

地域別では、和歌山市が２１件と最も多く、海南市・橋本市・田辺市がそれぞれ３件、紀の川市・岩出市・有田市(ありだし)・御坊市(ごぼうし)・西牟婁郡(にしむろぐん)・東牟婁郡(ひがしむろぐん)がそれぞれ１件でした。

業種別の内訳はサービス業が最も多い１３件、次いで、製造業と小売業がそれぞれ７件、建設業が５件などとなっています。

倒産の原因別では、販売不振が２９件と最も多く、既往のしわ寄せと、その他偶発的原因がそれぞれ３件などで、不況型倒産は３２件でした。