和歌山を含む近畿２府４県と、その周辺の府県などの臨時議会で構成する関西広域連合議会の６月定例会がきょう（２５日）、大阪市のＮＣＢ会館で開かれ、和歌山県議会・自民党県議団の堀龍雄（ほり・たつお）議員が一般質問に立ち、コロナ後の関西の目指すべき将来像や、新たな産業の育成について、当局の考えを質しました。

この中で堀議員は、「新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻などで、働き方がリモートワークにシフトするなど、大きな社会変容が生じる中、来年度以降の第５期広域計画では、ポストコロナ社会で、関西の目指すべき将来像を示す必要がある」として、当局の考えを質しました。

これに対し、連合長の仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）和歌山県知事は、「国土の双眼構造を実現し新次元の分権化社会を先導する関西、デジタル化の推進により、個性や強み、歴史や文化を生かして地域全体が発展する関西、アジアや世界とつながる、新たな価値創造拠点としての関西を目指す」とした上で、社会環境の変化に幅広く対応した施策を打ち出していく考えを示しました。

また、堀議員は、「串本町では、全国初の民間小型ロケット発射場が完成しつつあり、高い技術力を持つ企業の集積が期待されるが、関西には、優秀な試験研究機関や技術力のある中小企業があり、力を結集することで、関西圏域のさらなる活性化に寄与するのではないか」と指摘し、新たな産業の育成に対する取り組みを質しました。

これに対し、広域産業振興担当委員を務める吉村洋文（よしむら・ひろふみ）大阪府知事が答弁し、「関西が強みを持つライフサイエンスや宇宙産業といった成長産業分野で、新たなビジネスの創出や、それを支える技術開発が期待される」とした上で、「大学や研究機関、経営支援機関などを結び、企業の研究段階から事業化までを継ぎ目なく支援する、広域的なプラットフォームの構築に取り組んでいる」と強調しました。