去年（２０２１年）１１月、奈良市内で当時１５歳の女子児童に買春行為をしたなどとして、和歌山県は、きょう（２４日）付けで、伊都(いと)振興局地域振興部に勤める３７歳の副主査の男性職員を、懲戒免職処分にしました。

県・監察査察課によりますと、この副主査は、去年１１月７日、奈良市内のホテルで、ＳＮＳで知り合った当時１５歳の女子児童が１８歳未満であったことを知りながら、現金１万円を渡してみだらな行為を行い、先月（５月）児童買春の疑いで奈良県警に逮捕され、奈良簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、即日納付しました。

さらに、この副主査は、２０１８年度から昨年度（２０２１年度）までの４年にわたって、ウソの超過勤務を申請し、２４９時間分・５５万円あまりの超過勤務手当を不正に受給したほか、おととし（２０２０年）以降のすべての勤務日に、実際には自分で自家用車を運転して通勤していたにもかかわらず、同居の親が運転する自動車に同乗して通勤していると、ウソの申し立てをして通勤手当を不正に受給したうえ、自家用車は河川敷や公共施設の駐車場に無断で駐車していました。

県の事情聴取に対し、副主査は「魔が差したとしか言い様ない」と話しています。

また県は、当時の上司８人を厳重注意としました。

伊都振興局の木下昌紀(きのした・まさき)地域振興部長は「公務員・社会人として許せない行為で、誠に遺憾だ。被害者とご家族、県民に、深くお詫びする」と陳謝しました。