和歌山県は、ふるさと納税の納税額をさらに伸ばすため、優良県産品「プレミア和歌山」を地場産品の少ない市町村でも活用出来るよう、共通返礼品として扱うなど、今後も３０市町村と連携して、地場産品の振興に努める方針を示しました。

きょう（１３日）開かれた６月定例県議会で、自民党県議団の玄素彰人(げんそ・あきひと)議員が、御坊市や紀の川市、北山村などのふるさと納税の寄付額が過去最高を記録し、県全体の寄付額も２０２０年度がおよそ９９億円と、２００８年度のおよそ３８０倍に達した状況を示したうえで、ポータルサイトを積極的に活用したり、取り扱う品物の量を増やすなど、更なる振興を県当局に求めました。

これに対し、県の吉村顕(よしむら・あきら)総務部長は「県では、ＳＮＳなどの発信や、プレミア和歌山の共通返礼品化などに取り組んでいるが、今後も３０市町村と連携を深め、和歌山を応援したいという人を増やすと共に、寄附をきっかけに地場産品を継続的に購入する人を増やしたい」と答弁しました。

きょうは、このほか、公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員が新型コロナウイルスの飲食・宿泊・サービス業への支援金などについて、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)議員が農業の労働力確保などについて、共産党県議団の杉山俊雄(すぎやま・としお)議員が市町村の脱炭素化の取り組みの推進などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。