和歌山市に本部のあるわかやま市民生活協同組合の第４２回通常総代会が、きょう（６／７）、和歌山市内のホテルで開かれ、今後の活動方針案などを確認しました。

きょう午前、和歌山市のホテル・グランヴィア和歌山で開かれた総代会には、新型コロナウイルス感染症予防のため、２６１人の総代のうち、５３人が出席し、残りは、書面での参加となり、一部の総代は、オンラインシステムで会場の様子を傍聴しました。

総代会では、はじめに髙垣幸代（たかがき・さちよ）理事長が挨拶し、新型コロナウイルス感染症の影響について、「感染した職員はいたが、クラスターにはならず、宅配事業も店舗事業も一日も休むことなく営業でき、昨年度の供給高（売上高）を達成できた」と振り返り、ロシア軍によるウクライナ侵攻では、「核兵器のない平和な世界を目指す生協として、今年３月、核使用をほのめかすロシアに声明を出して抗議し、ウクライナからの避難者を受け入れている国を支援するための募金活動を展開している」と述べ、協力を呼びかけました。

このあと、昨年度（２０２１年度）の活動報告や決算の報告、今年度（２０２２年度）の活動方針などの議案が示され、すべて承認されました。

わかやま市民生協の事業のうち、去年１０月から始まり、今年度も引き続き実施される「はじまるばこ」は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めようと、和歌山県内在住で、１歳未満の赤ちゃんがいる家庭に、ミルクや離乳食などの、育児に必要な商品を詰め合わせた箱を届けるもので、先月（５月）末までのおよそ８ヶ月間に２０００件の申し込みが寄せられたということです。

わかやま市民生協の髙垣理事長は、「県内では、年間およそ６千人の新生児がいると聞いているので、まだ皆さんにお届けできていない。是非、申し込んでほしい」と呼びかけています。