オレオレ詐欺や電子マネーによる詐欺など、和歌山県内で後を絶たない特殊詐欺による被害を水際で防ごうと、警察や行政、金融機関、コンビニエンスストアなどの代表が対策を話し合う協議会が、きょう（７日）午後、和歌山市茶屋ノ丁(ちゃやのちょう)の和歌山県自治会館で開かれました。

この対策協議会は、県警察本部が２０１４年度から毎年開いていますが、７回目となることし（２０２２年度）は、おととし（２０２０年度）去年（２０２１年度）と、新型コロナウイルスの影響で中止となったことから、３年ぶりの開催となりました。きょうは、県警の遠藤剛(えんどう・つよし)本部長をはじめ、県内の金融・郵便・宅配・コンビニ・弁護士会などから、およそ４０人が出席しました。

はじめに、遠藤本部長があいさつし「医療関係者や息子をかたるオレオレ詐欺や、電子マネーを悪用した架空料金請求詐欺が県内でも増えている。協議会のメンバーがより一層連携を強化し、特殊詐欺被害の無い安全で安心な和歌山を作らなければならない」と呼びかけました。

このあと会議は非公表となり、県内での特殊詐欺事件の検挙事例や、金融機関が未然に被害を防いだ成功事例などが報告されました。

県警・生活安全企画課によりますと、ことし（２０２２年）１月から４月末までに県内で認知された特殊詐欺被害は、去年（２０２１年）の同じ時期より５件多い２３件、被害総額は去年の同じ時期より３４００万円あまり多い４９９３万円となっています。このうちオレオレ詐欺が７件で被害総額が２５５９万円、架空料金請求詐欺は１１件と多くを占めています。

県警では、協議会のメンバーに、銀行やコンビニで「孫への祝い金だから預金を下ろしたい」とか「電子マネーの買い方を教えて」といった要望をしてくる高齢者に積極的な声かけを行うなど、水際対策の強化を求めています。