和歌山県は、新型コロナウイルス対策や、原油高に伴う県民への支援策などを盛り込んだ、一般会計で総額３５億円あまりを増額する補正予算案を、きょう（２日）開会した６月定例県議会に提出しました。

６月補正予算案の主な内訳は、所得の低い子育て世帯に一律５万円の生活支援特別給付金を支給する事業費や、燃料費の高騰で経営が厳しい県内のバス・タクシー事業者へ燃料費の一部を負担したり、原油高によるハウス栽培農家への支援を行う事業費が含まれています。このほか、飼料が高騰している畜産農家への支援も行うとしています。

一方、教育関連では、県立の特別支援学校に通う児童・生徒の保護者に対し、学校給食の食材高騰による保護者の負担増加をカバーするための補助も行うとしています。

きょうの本会議で、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「和歌山の衰退を食い止めるには地域に投資を呼び込み再生産を促し、活力を取り戻す必要がある」と説明しました。

６月定例県議会は、あす（３日）も本会議が開かれ、そのあと、一般質問が今月（６月）１０日と、１３日から１５日までの４日間、１６日からは常任委員会での審議がそれぞれ行われます。２０日と２１日に再び本会議が開かれ、委員長報告や討論・採決などが行われます。

和歌山放送ラジオでは、あすと、一般質問の日、それに最終日２１日のいずれも午後９時半から、６月定例県議会のもようを録音ダイジェストでお伝えします。