ウクライナでの救援活動などを支援するため、県民から広く義援金を受け付けている和歌山県は、まだ支援の手が必要として、きょう（５月３１日）までとしていた受付期間を、ことし９月３０日まで延長することになりました。

県では、ロシアのウクライナ侵攻による人道危機への対応と、救援活動を支援しようと、ことし３月７日から義援金を募集しています。これまでに２８００万円以上が義援金受け付け口座に寄せられ、県の東京事務所からウクライナ大使館へ寄附されました。

当初、受付期間をきょうまでとしていましたが、依然としてウクライナ情勢は難局が続いていることから、県では、引き続き義援金を受け付けることになり、ことし９月３０日まで期間を延長しました。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「国難はまだまだ続いている。ウクライナを救済したいと思う人からの義援金をお待ちしている」と呼びかけています。

県のウクライナ人道危機義援金は、紀陽銀行県庁支店と、きのくに信用金庫本店営業部、それにＪＡバンク和歌山の本所に、それぞれ専用口座を開いて受け付けています。

この義援金は、所得税法と地方税法に基づく寄付金控除の対象にはなりません。詳しくは、県・国際課のウェブサイトをご確認下さい。