和歌山県と県教育委員会、それに和歌山労働局は、きょう（９日）県内の経済５団体に対して、来年（２０２３年）春に高校を卒業する生徒の新規求人を拡大するよう要望しました。

これは、７月１日から県内の高校に求人が提示されるのを前に、生徒の進路を確保し県内企業への就職を促そうと、県や県教育委員会、和歌山労働局などが、毎年、県内の経済団体に高卒予定者の求人枠の拡大や、求人票の早期提出などを要望しているものです。

きょう午前、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で、県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長と、県の寺本雅哉(てらもと・まさや)商工観光労働部長、それに和歌山労働局の小島敬二(こじま・けいじ)局長らが出席して、県・商工会議所連合会の田中一壽(たなか・かずとし)常任幹事や、県・経営者協会の児玉征也(こだま・せいや)専務理事ら経済５団体の代表者に要望書を手渡しました。

県教育委員会などによりますと、この春、県内の高校を卒業した生徒の内定率は、３月末現在で９９・６％で前の年より１・３ポイント上回っています。このうち、県内で就職した生徒は７８・６％で、３年前の７８・７％に次ぐ水準に回復していますが、全国平均の８０％台よりは低くなっています。

県や県教育委員会では、経済団体などと連携して、高校生向けの就職ガイダンスを、今月（５月）から来月（６月）にかけて、県内各地で開催する予定です。