近畿財務局・和歌山財務事務所がまとめた、ことし（２０２２年）４月時点の和歌山県内の経済状況は「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、持ち直しつつある」と判断し、前回・１月の判断を据え置きました。

それによりますと、個人消費は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。

生産活動は一部に供給面で制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しています。雇用情勢は緩やかに持ち直しつつあります。

また、設備投資は１月の時点では前の年度を下回る見込みだったのが、４月は上回る見込みに転じているほか、企業収益は２０２１年度は減益の見込みと判断しています。

和歌山財務事務所は、先行きについて「経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響やウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」と分析しています。