国内外からおよそ２８００万人の来場が見込まれているビッグイベント「２０２５年大阪・関西万博」に向けて機運を高めようと、きょう（２９日）、和歌山市でシンポジウムが開かれました。

このシンポジウムは、３年後に行われる大阪・関西万博に向けて、開催地の大阪だけではなく、関西全体で万博を盛り上げ、理解を深めようと和歌山県と和歌山県商工会議所連合会の主催で行われたものです。

きょう（２９日）午後、県民文化会館・大ホールで開かれたシンポジウムでは、自民党の大阪・関西万博推進本部長を務める二階俊博（にかい・としひろ）元幹事長による基調講演が行われました。講演の中で二階元幹事長は、世界中の人を和歌山へ誘致する方法、県内の交通整備、次世代を担う子どもたちとの交流の３つの課題に触れました。その上で来場者に向けて、「県庁や市町村、民間の総力を結集して、オール和歌山でチームを作って、世界に向かって和歌山の宣伝活動を始めたい」と呼びかけました。

このあと、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会・事務総長の石毛博行（いしげ・ひろゆき）さんから、万博の概要について、ＰＲ映像なども交えながら、説明が行われ、さらに、県の担当者が、和歌山県のパビリオンや、万博に向けた和歌山県の取り組みなどを紹介しました。

シンポジウム冒頭で挨拶をした仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事は、「万博をゲートウェイとして、多くの人に和歌山へ来てもらいたい。バーチャルリアリティで和歌山の観光資源を紹介し、魅了された人に、実物を見るために来てもらいたい。そのためには、インフラの整備や来県者に楽しみながら消費をしてもらえるような準備が必要だ」と話しました。

和歌山県商工会議所連合会の勝本僖一（かつもと・きいち）会長は、「大阪・関西万博は、コロナによって閉塞した社会から脱却し、大きく飛躍できる千載一遇のチャンスだ。しっかりとした準備を行い、和歌山県への誘客やビジネスチャンスの拡大を図り、その効果を確実に和歌山県経済に繋げていくことが必要だ」と呼びかけました。