ＪＲ西日本の長谷川一明(はせがわ・かずあき)社長は、記者会見で、個別の収支を公表したローカル線について、沿線の自治体との協議を急ぐ考えを示しました。

大幅な赤字が続く路線をコストの削減だけで維持するのは困難だとして、あらゆる選択肢を検討するとしています。

ＪＲ西日本が、今月（４月）１１日、紀勢線の白浜・新宮間など、利用者の少ない１７路線・３０区間の収支を初めて開示し、２０１７年度から３年間の平均ですべてが赤字でした。

長谷川社長は、きょう（１３日）の記者会見でこうしたローカル線について、沿線の自治体と「速やかに状況を共有し、より一層対話を深めたい」と述べ、路線を維持するかどうかを含め、今後の運営に関する協議を急ぐ考えを示しました。

ただ「今回はあくまでデータの開示だ」とも述べ、協議の対象とする具体的な路線や区間は明言しませんでした。

また、見直し案として、鉄道の施設を自治体などが取得し、鉄道会社が運営を担う「上下分離方式」や、バスへの転換なども選択肢としました。