カジノを含む統合型リゾート・ＩＲを誘致している和歌山県は、ＩＲ区域整備計画を、今月（４月）１４日に開会する臨時の県議会に提出します。

県では、和歌山市の和歌山マリーナシティの２３ヘクタールあまりの敷地に、多種多様な観光資源を活かしたリゾート型ＩＲを整備する区域整備計画を策定しました。

整備計画では、国際会議や展示会、スポーツイベントなどを展開し、ホテル、レストラン、カジノ施設などを拠点に、日本文化と体験型観光を発信する統合型リゾート施設を、２０２７年秋ごろ開業させるとしています。

運営会社でカナダのクレアベストニームベンチャーズは、初期投資費用およそ４７００億円について、出資がおよそ３０％、残り７０％が借入れで、出資はクレアベストとクレアベストグループがそれぞれ２７・５％、アメリカのカジノ大手・シーザーズが５％、残る４０％は少数株主と公表しましたが、県議会のＩＲ対策等特別委員会では、委員から資金調達の説明が不透明なことを問題視する意見が相次ぎ、県が整備計画案を修正する事態になりました。

県では、修正した計画案をもとに、県民からの意見を聴取したうえで、区域整備計画を策定した一方、地元の和歌山市では、先月（３月）の臨時の市議会で同意されています。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「ここまで来たら、まさか県議会が否決して潰してしまうことは無いと信じている。和歌山の将来のため投資をどんどん進めることで、県の内外から沢山の人が訪れるので、雇用を増やしていかねばならない。そういう機運を逃さないように」と話しています。

ＩＲ区域整備計画が県議会で同意されれば、県は、今月２８日の期限までに国に提出する方針で、この夏から秋に、国土交通大臣から区域認定されるかが公表される予定です。

臨時の県議会は、今月１４日に開会、１８日が一般質問、２０日に閉会する予定です。