自民党和歌山県連は、きょう（３日）午後、２年に１度の定期大会を開き、「衆議院小選挙区の削減に反対する」決議を採択しました。

定期大会は、午後１時から、和歌山市の県ＪＡビルで開かれ、県連会長の二階俊博(にかい・としひろ)元幹事長があいさつに立ち、「コロナ禍で不安の中にあったが、自民党は、７月の参議院選挙、８月の和歌山市長選挙、秋の知事選挙と続く、非常に重要な年に一連の選挙に勝って、課題解決のため、頑張っていきたい」と決意を語りました。

続いて、来賓の和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、「県政の運営にあたっては、自民党の皆様に応援をいただき、助けてもらっており、感謝している。今後とも、自民党のご指導をいただき、県政を進めていきたい」と述べました。

このあと、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長に、二階会長から市長選挙の推薦状が手渡されました。

大会では、「現在検討されている『１０増１０減』案では、和歌山県の衆議院選挙小選挙区の定数が３から２に削減され、国勢の力を過度に東京などの都会に集中させ、『国土の均衡ある発展』が図れず、断固反対する」という決議を満場一致で採択しました。

大会は、二階会長や、県議の山下直也(やました・なおや)幹事長を再任して閉会しました。