和歌山県が、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に誘致を進める、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設を巡り、和歌山市議会は、きょう（３０日）区域整備計画に同意する議案を、自民党や公明党などの賛成多数で可決しました。

ＩＲ整備法では、国に認定申請する際に、立地する地元自治体の同意が必要としていて、和歌山県は来月中（４月）に臨時議会を開き区域整備計画を審議する予定です。

県などの区域整備計画では、２０２７年秋ごろの開業を想定し、年間の訪問者の数を延べおよそ１３００万人、運営時の経済波及効果をおよそ３５００億円と見込んでいます。同じようにＩＲ誘致を進める大阪との競合を懸念する声がある一方、県は「相乗効果を創出できる」としています。

採決前の討論で、自民党の市議は、「誘致に不安な要素もあるが、何も手を打たなければ和歌山の経済は今以上に衰退する」と訴えました。一方、共産党の市議は、来訪者予測を含む計画全体について「納得できる説明がされたとは到底言えない」と反対しました。

和歌山市の尾花正啓市長は可決後「ＩＲは若者流出に歯止めをかけ、雇用創出や経済成長の効果が期待できるまたとないチャンスだ」と述べました。