県教委・県立高校再編の指針策定

2022年03月25日 18時25分

教育社会

和歌山県教育委員会は、少子化の歯止めがかからないことなどから、全日制と定時制をあわせて現在32校ある県立高校を将来的に統合することを含めた、再編整備に関する原則と指針を策定し、きょう(24日)公表しました。

記者発表に臨む県教委の宮﨑教育長(右)と清水教育企画監(左)(3月24日・和歌山県庁南別館)

指針は、県教育委員会が、2020年に有識者会議の答申を受けて案を作成し、その後、県民からの意見募集を経てまとめられました。

それによりますと、県内の中学校の卒業生は、1989年のおよそ1万8千人をピークに減少し続け、去年は7912人、さらに13年後の2035年には5800人ほどに減少すると予測しています。

これを受け、32校を可能な限り存続・充実させることを原則としながらも、社会情勢の変化などで、学校の活力や教育の質が損なわれる学校規模に陥ることが懸念される場合には、必要な再編や統合を行うことが求められるとしています。

指針では、和歌山市・紀北・紀中・紀南の4つのエリアの県立高校の現状や、おおむね10数年先までの在り方を示していて、このうち、紀南エリアの新宮市(しんぐうし)と東牟婁(ひがしむろ)地域にある新宮・新翔(しんしょう)の2校については、地域の教育ニーズに応える1校への再編整備を検討し、着手するとしています。

そのほかのエリアの高校については、可能な限り存続・充実させるとしつつも、将来、必要な状況になれば検討するとしました。

県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長は「これまでも今後も、県民の意見を聞きながら、指針に沿ってどういう学校を作っていくかを、地域の皆さんと話し合って進めていきたい」と話しています。

原則と指針は、県教育委員会のウェブサイトで公表されています。                    

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