２月定例和歌山県議会は、きょう（１８日）本会議が開かれ、一般会計で総額６０４４億円にのぼる新年度（２０２２年度）当初予算案など、すべての議案を可決して閉会しました。

成立した新年度当初予算のうち、新型コロナウイルス対策には１１４５億円を計上し、救急医療体制や保健所体制の拡充や、病床と宿泊保養施設の確保などを行います。

コロナ不況に対応する経済関連では、中小企業融資制度の拡充や高校生の就職支援強化などを行います。

また、行政や企業などのデジタル化の推進や移住定住推進、ロケットや宇宙関連教育の促進、観光やワーケーションの促進といった、ポストコロナ時代の和歌山の再生や発展に関しては、２３４億円あまりを計上しています。さらに２０２６年開業を目指したＩＲ整備の促進などにも取り組みます。

このほか、和歌山市の水管橋落下事故を契機とした市町村の加圧式給水車購入への支援や、津波防災対策、小・中学生の学力向上、保育人材の定着支援や紀伊半島一周高速道路の整備促進、和歌山市の県立紀伊風土記(ふどき)の丘と、海南市の県立自然博物館の新館建設計画なども盛り込まれています。

このほか、職員の給与条例の一部改正案、高齢者の雇用促進のための環境整備や、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化することを求めること、地方創生と感染症対策に役立つデジタル化の推進をそれぞれ求める意見書案、それに、衆議院議員制度での格差是正方式の見直しを求める決議案案も、すべて原案通りに可決されました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・最終日のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。