和歌山県は、小型ロケット関連の部品などの製造に県内企業を活用する動きをこの年末に予定される第１号ロケット打ち上げの成功後、本格的に進める考えを示しました。

これは、きょう（１１日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、自民党県議団の新島雄(にいじま・たけし)委員の一般質問に対し、県の寺本雅哉(てらもと・まさや)商工観光労働部長が答弁して明らかにしたものです。

それによりますと、現在、県内企業のなかで科学系やシール材などの業者が、小型ロケット打ち上げに向けて部品提供などの準備を進めています。

寺本部長は、県内企業の宇宙関連展示会への出展フォローなど本格参入促進への取組みについて「この年末（１２月）に予定される第１号ロケット打ち上げの成功を見極めてから行いたい」と述べました。

これに対し新島委員は「小型ロケットに必要な部品はおよそ１００万点ともいわれ、せっかく和歌山に需要増のチャンスが来ているのに、それでは遅いのではないか。今すぐに取組むべきではないか」と指摘し、関連産業や人材育成に力を入れるよう要望しました。

このほか、きょうの委員会では、自民党県議団の玄素彰人(げんそ・あきひと)委員が日高川町(ひだかがわちょう)の椿山(つばやま)ダムの浚渫(しゅんせつ)などについて、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)委員が産婦人科医師の確保対策などについて、共産党県議団の杉山俊雄(すぎやま・としお)委員が県内での小麦栽培への支援などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・予算特別委員会の模様を、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。