有田市(ありだし)のＥＮＥＯＳ和歌山製油所の撤退問題に関連して、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、きょう（９日）開かれた２月定例県議会で、ＥＮＥＯＳに対し「和歌山県で石油に変わる新エネルギー産業と雇用の創出を求めたい」と述べました。

ＥＮＥＯＳは、来年（２０２３年）１０月をメドに和歌山製油所の事業停止を先月（２月）発表しました。これを受け、有田市や海南市、それに県、経済産業省、ＥＮＥＯＳが検討会を設立し、今後の在り方について協議を始めました。

きょうの県議会の一般質問で、自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員が今後の見解を尋ねたところ、仁坂知事は「ＥＮＥＯＳは石油精製に換わる何らかの新しいエネルギー産業の展開を、和歌山のポテンシャルを活用しながら進めるとともに、その間、下請けも含めた地元の雇用が是非とも守られるようにして欲しい」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の中西峰雄(なかにし・みねお)議員が集住率と立地適正化計画などについて、自民党県議団の堀龍雄(ほり・たつお)議員が和歌山型衛星プロジェクト構想などについて、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が和歌山県の価値向上に向けた企業への取組みなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。