和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、岸田政権が示した「新しい資本主義」を踏まえた県の成長戦略について「社会的弱者への政策をなおざりにしてはならない。地方でも成長を促すような投資に結びつける政策にも力を入れる」と述べました。

これは、きょう（７日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員の一般質問に仁坂知事が答弁したものです。

秋月議員は、岸田政権が発足した際に示された、デジタル田園都市国家構想やイノベーションの推進、経済安全保障などを柱とする「新しい資本主義下での成長」を踏まえた、和歌山県の成長戦略を仁坂知事に尋ねました。

仁坂知事は「社会的弱者が経済全体に参加できない状態では成長はあり得ないので、政策をなおざりにしてはならない。地方でも成長を促すような投資に結びつけるため、県内のあらゆる産業でデジタル化を促進し、企業支援を拡充するとともに、ＩＲ誘致や宇宙関連産業などにも力を入れる」と述べ、新年度（２０２２年度）以降の政策に反映させる考えを示しました。

このほか、きょうの一般質問では、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員が和歌山市の県立紀伊風土記の丘(ふどきのおか)に建設が予定されている考古民族博物館などについて、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員が今後の中国との交流などについて、共産党県議団の高田由一(たかだ・よしかず)議員が新型コロナウイルス抗原検査キットの幅広い配布と活用などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。