東日本大震災や紀伊半島大水害、西日本豪雨といった厳しい災害現場で経験を積んだ警察官を「災害救助指導員」に任命し、知識や技能の継承を目指す取り組みが、県警本部と県内全１４警察署で進められています。

指導員制度は、去年（２０２１年）２月にスタートし、まず２３人を任命、今年度（２０２１年度）は、１６人を再任し、新任の８人が加わって２４人となりました。メンバーは、２０代から５０代の巡査部長と警部補で、多くは被災地に応援派遣される「広域緊急援助隊」での活動経験があります。

隊を離れたあとは、災害対策と関係が薄い部署に所属している人も多いですが、異動後も貴重な経験を埋もれさせず、災害対応の継承・強化に活かすのが指導員制度の狙いの一つとなっています。来年度（２０２２年度）から警察署が再編で２つ減りますが、和歌山県警では、本部と全署への指導員配置は続けられます。