新型コロナウイルスに伴うまん延防止等重点措置を行っている和歌山県は、新規感染者や病床使用率、自宅療養者が減少し、国の分科会が示した解除基準を下回ったとして、今月（３月）６日で解除するよう国に要請しました。

和歌山県内では、新型コロナウイルス感染第６波でことし（２０２２年）の年明け以降新規感染者が急増し、これまで全国の都道府県で唯一行っていた感染者の原則全員入院が不可能となり、県・医師会との連携による自宅療養や宿泊療養に踏み切る事態になりました。

これを受け、先月（２月）５日から２７日までの日程で国にまん延防止等重点措置の適用を申請し、県内全域の飲食店などに営業時間の短縮や県民に不要不急の外出自粛を求めるなど、感染拡大防止に取り組んできました。しかし隣接する大阪などの都市部の感染が収まらず、重点措置が延長されたことに歩調を合わせ、和歌山県も今月６日まで延長することを決めたものです。

県によりますと、重点措置の期間中、新規感染者は先月１２日から、病床使用率は先月１０日以降、自宅療養者は先月１１日以降、それぞれ減少傾向に転じていて、これらが国の分科会が示した解除基準を下回ったとして、今月６日で重点措置を終了する方針を固め、国へ正式に申請することを決めました。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、けさ（３日）の臨時の記者会見で「１日の新規感染者がまだ１日２００人台あって、個人的にはまだ延長した方が良いかと考えたが、国の解除基準をすべて下回ったため、重点措置を終了する方針を固めた」と述べ国に解除を要請しました。

県では、解除後、飲食店への時短要請や不要不急の外出自粛を解除しますが、停止している感染者の全員入院について仁坂知事は「いまの状況では当分は無理」と難色を示し、今よりさらに感染状況が落ち着いた時に再開するか検討する考えを示しました。