御坊市は、一般会計の総額で１４５億円あまりの新年度（２０２２年）当初予算案を発表しました。

新年度も新庁舎建設事業や新型コロナウイルス対策事業などが含まれ、当初予算規模は今年度（２０２１年度）と比べて１３・６％、１７億円あまり増えていて、１４０億円を超えるのは２００４年度以来、１８年ぶりとなります。国民健康保険特別会計や水道事業会計などを含めた総額は、今年度より８・８％増加し、２３０億円あまりとなっています。

主な事業は、来年（２０２３年）１０月に完成予定の新庁舎建設事業の新年度分は２１億円を計上し、本体工事やサイン整備などを行います。

新型コロナウイルスのワクチン接種事業には７千万円あまりを計上し、医療機関との協力体制を整備します。

また、自治体情報システムのデジタル化やＩＣＴの利活用推進には１８２６万円を計上し、３年後（２０２５年度）までにシステムを移行する準備や、マイナンバーカードを利用したオンライン手続きに対応するシステム構築を行います。

新規事業では、大規模災害後の事前復興計画の策定を２カ年で行い、初年度は７００万円を計上しているほか、御坊の魅力発信のために地域資源を活かした新たなチャレンジに必要な経費の一部を補助する「まちづくりチャレンジ事業」に１００万円、このほか、ひとり親家庭の自立支援や、学校へのＩＣＴ支援員の派遣、地域おこし協力隊の設置などを行います。

また、７５歳以上の高齢者や重度の障害者にタクシーなどのチケットを配布する事業や、野口(のぐち)オートキャンプ場の観光発信などにも引き続き取り組みます。

御坊市の三浦源吾(みうら・げんご)市長は「時代に即した事業を選定し、安全・安心のもと健康でいきいきと暮らせるまちを実現する」と説明しています。

新年度当初予算案は、来月（３月）４日に開会する３月定例市議会に提出される予定です。