有田市は、きょう（２／２４）、過去最大となる総額２２６億３７００万円の新年度・一般会計当初予算案を発表しました。

予算額が過去最大となった大きな要因は、ふるさと納税を活用した寄付金の大幅な増額や新たな中学校建設による投資的経費の増加にあり、今年度（２０２１年度）よりおよそ３０億円、率にして１５％以上増加しています。

歳入では、５億円増えて４５億円となる見込みのふるさと応援寄付金などの自主財源と、中学校の建設などで増加する交付税をはじめとした依存財源が、ともに１０％以上増加していて、歳入に占める自主財源の比率は、５０・３％となっています。

歳出は、有田市内の４つの中学校を統合して新たに誕生する有和中学校の建設事業費として３７億円あまりが計上されているなど投資的経費が大幅な伸びとなっています。

主な事業では、有和中学校の建設事業としておよそ３７億５６００万円が計上されていて、来年度に校舎や体育館などの建設が完了します。有和中学校の開校は、２年後の２０２４年４月ですが、来年４月からは、先行して統合する初島中学校と箕島中学校の生徒が使用します。

また老朽化した保田保育所を立て替えて２０２４年４月から０歳児の受け入れを可能にするため、来年度は、設計と用地購入費用として４５００万円あまりが計上されているほか、大阪・関西万博の開催にあわせて有田市への誘客を図るため、新たに協議会を立ち上げ補助するための予算として３千万円、新型コロナウイルスの感染拡大で減少した有田市内の宿泊客を取り戻すため、宿泊施設の利用に対する補助金９００万円が計上されています。

予算関連以外では、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者などの支援に関する基本理念をはじめ、相談窓口の設置や見舞金の支給など必要な取り組みを定めた有田市犯罪被害者等支援条例案や、有田市立病院の運営を、公益社団法人・地域医療振興協会に移管するため、有田市立病院に指定管理者制度を導入できるようにする議案が含まれています。

有田市の望月良男（もちづき・よしお）市長は予算発表の記者会見で「人口減少時代に、どのようにして自治体を経営していくかを考えた時、中学校の統合は大きなきっかけになるし、有田市立病院の経営形態を大きく変えることを含め持続可能なまちへの大きな投資と、有田市への誘客促進など、インバウンドを目指して官民挙げたイノベーションを起こすための投資をしっかり行い、変化に対応したまちづくりをしていきたい」と話しました。

この新年度予算案は、来月（３月）２日に開会する有田市の３月定例議会に提案されます。