田辺市は、一般会計の総額で４２２億円あまりの新年度（２０２２年）当初予算案を発表しました。

当初予算は、市長選挙前で骨格予算だった今年度（２０２１年度）の当初より９億円あまり増えていますが、市長選挙後に組まれた６月補正予算よりは６億円近く減少しています。市では、新型コロナウイルス感染症関連事業費や、道路の新設・改良、津波避難タワー建設費などが大幅に減少したためと説明しています。

歳入は法人税や市税収入、地方交付税が増加し、自主財源が３割・依存財源が７割となっています。歳出は総務費や教育費が増えている一方で、商工費や土木費などが減っています。

主な事業は、来年（２０２３年）９月に完成予定の新庁舎建設事業に１１億８７００万円あまりを計上し、庁舎の建築工事やなどを行います。

また、来年度中の完成を目指す市立本宮(ほんぐう)小学校の移転建築工事費に２億８千万円あまりを計上しています。

このほか、来年度から始まる第２次田辺市総合計画の後期基本計画に沿って、ＳＤＧｓ(エスディージーズ)達成に向けた取組みや、ポストコロナ社会へ対応するためデジタル化や脱炭素化への対応も行うとしています。さらに、資産家の故・野崎幸助(のざき・こうすけ)さんが寄附を表明したとされる遺産を整理する経費なども含まれています。

真砂充敏(まなご・みつとし)市長は「感染症対応に万全を期しながら、次の時代のまちづくりをつなぐための新たなスタートの１年にする」と話しています。

田辺市の新年度予算案は、今月（２月）２８日に開会する３月定例市議会に提出されます。