和歌山県は、けさ（１７日）新型コロナウイルス感染症の対策本部を開き、まん延防止等重点措置の適用後も、依然として県内の新規感染者数が連日４００から５００人台で推移し、コロナ用病床の使用率も６０％台が続いているため、今月２７日までとしていた重点措置の期間を、延長することを政府に要請しました。来月（３月）６日までの延長を調整しています。

和歌山県内では、今月（２月）５日から２７日までまん延防止等重点措置を適用し、県内全域の飲食店などに営業時間の短縮を要請しているほか、重点措置以前からも県民に不要不急の外出自粛などを要請し、感染拡大の食い止めにあたってきました。

しかし、重点措置が始まった５日からきのう（１６日）にかけての県内の１日の感染者数が連日４００人から５００人台で推移しているほか、高齢者介護施設などを中心にクラスターも連日発生しています。

さらに、コロナ用病床の使用率も６０％台が続くなど、医療のひっ迫や保健所機能の低下が懸念される状況となっているほか、大阪府など多くの地域で重点措置の延長を要請していて、足並みをそろえる必要があることなどを考慮し、和歌山県も延長の申請を決めたものです。

仁坂吉伸知事は「我々保健医療行政が全力をあげても、感染者がそんなに減らないのは油断できない」と延長の理由を説明しました。

県では、延長期間中も時短要請や協力金について、継続する方針です。