和歌山県は、新型コロナウイルスの感染急拡大で、ことし（２０２２年）１月１４日の事業開始を延期している県民向けの旅行補助事業「わかやまリフレッシュプランＳ(エス)」を再開する際、土産物店などで利用できるクーポンをつける費用などとして、一般会計でおよそ１４３億円を増額する２月補正予算案を、今月（２月）２２日に開会する２月定例県議会に提出します。

主な事業は、新型コロナウイルスの影響で失業し正規雇用を希望する人への研修を行う再就職支援事業に８１４２万円あまり、「和歌山リフレッシュプランＳ」に土産物店などで利用できるクーポンをつける費用として１１億５３００万円あまり、国の補助を活用した「和歌山県版ＧｏＴｏトラベル」の事業費に６８億円あまり、新型コロナの影響で発注が減少している障害者向け事業所への支援に５４０万円、県立学校や公立・私立の幼稚園での感染防止対策費用に１億４６６０万円などが盛り込まれています。

県の２月補正予算案では、前の年度の剰余金などで県債１３４億円の繰り上げ償還を行っているほか、国からの補助や事業の実績見込みの減少を差し引いて、およそ１４３億円が一般会計で増額補正されています。

なお、去年１２月の国の補助金の追加配分に伴う「わかやまリフレッシュプランＳ」の販売事業費１０億５２７０万円と、今月５日から始まったまん延防止等重点措置に伴い、県内全域の飲食店などに支給される時短営業の協力金５６億２千万円あまりの補正予算２件については、緊急を要するとして、県議会の議決を省略する知事専決処分として報告されます。