和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所が県内の企業向けに行った、最近の景気動向調査によりますと、新型コロナウイルス第５波が収束した去年（２０２１年）１０月から１２月期の県内景況は、すべての産業で上昇と出ましたが、ことし（２０２２年）１月から３月期の見通しについては、オミクロン株の流行を懸念して弱含む結果となっています。

調査は、去年１２月２日から２１日にかけて、県内の建設業・製造業・商業・サービス業のあわせて２千社を対象にアンケート形式で行われ、２８％あまりにあたる５７６社から回答がありました。

このなかで、去年１０月から１２月期に、県内の景況が「良い」とみる企業から「悪い」とみる企業を引いた割合が、前回の去年７月から９月期と比べて、すべての産業で１１ポイントアップしました。

しかし、ことし１月から３月期の見通しについては、オミクロン株の流行を懸念して、すべての産業で今期より悪くなるとみる企業が０・９ポイント多くなっています。

１０月から１２月期を産業別に細かく見ると、建設業は景況の見通しは２２ポイントの大幅上昇ですが、人材不足を指摘する企業が多くなっています。

製造業のうち、食料品では梅干し製造業者を中心に景況感が悪いとする回答が目立つほか、繊維製品では仕入れ価格の上昇に対する価格転嫁が進まず、業況が厳しいとみる企業が多くなっています。

サービス業をみると、運輸業は　ガソリン価格の高騰で収益が悪化する企業が多く、飲食業や旅館・ホテル業などはオミクロン株の感染拡大の影響を懸念する声が高くなっています。

和歌山社会経済研究所では「新型コロナの更なる感染拡大や物価の上昇で先行き不透明感が高まっていることから、幅広い産業で業況の悪化が懸念される」と話しています。