和歌山マリーナシティに誘致が進められている、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲについて審議する和歌山県議会のＩＲ対策特別委員会が、きょう（７日）開かれ、前回、去年（２０２１年）１１月の委員会で内容が不十分とされた、整備計画原案の修正案が示され了承されました。

きょうの委員会で、事業者のクレアベストニームベンチャーズ側から改めて示された修正案では、前回明示されなかった資金計画の概要が盛り込まれ、初期投資額４７００億円のうち、出資が１４５０億円、借入が３２５０億円で、出資者は、クレアベストニームベンチャーズとクレアベストグループ、アメリカのカジノホテルチェーン・シーザーズエンターテインメント、その他少数株主などで構成されていることが明らかになりました。

しかし、具体的な出資額や裏付けは十分に示されず、委員からは「大阪のＩＲ原案では少数株主も含めた出資額や裏付けが示されているのに、なぜ和歌山は示されていないのか。こんな状態で国に申請すれば県民が恥をかく」といった厳しい指摘が相次ぎましたが、延期していたパブリックコメントや県民・市民への説明会を行わないと、ことし（２０２２年）４月下旬の国への申請に間に合わないとして、委員会では「資金計画を次回の委員会で明示するよう求める」とする委員長の意見をつけて、修正案を容認しました。

延期していたパブリックコメントは、今月（２月）９日から来月（３月）１０日まで、公聴会は来月上旬から行われます。

ＩＲ誘致には、大阪府と大阪市や長崎県も名乗りを上げていて、ことし４月２８日までに整備計画を国に提出する必要があります。