関西２府４県と鳥取県などでつくる関西広域連合は、きょう（７日）ＪＲ西日本の長谷川一明社長らと、今後の運行見直しの在り方をめぐってオンラインで会談し、来月（３月）行われる春のダイヤ改正で、沿線自治体の利便性を損なわず、新型コロナウイルス収束後には、臨時的な減便などを元に戻したりするよう求めました。

会談は冒頭部分を除いて、およそ４０分にわたって非公開で行われ、広域連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸知事は、ＪＲ西日本が在来線の大幅な運行削減を春のダイヤ改正で行う方針を示していることについて「住民の生活基盤を揺るがしかねない」と危機感を示しました。

これに対し、ＪＲ西日本の長谷川社長は「新型コロナの感染拡大で経営は厳しい。持続可能な地域交通に向けて協議したい」と述べました。

そのうえで、広域連合はＪＲ西日本に要望書を提出し、ダイヤ改正についてそれぞれの地域に充分に事前説明をしたり、合理化を急いで地方路線を切り捨てたりすることのないよう努めることを求めています。

会談後行われたオンラインによる記者会見で、仁坂知事は沿線の自治体とＪＲ西日本の支社との間で協議の場を設けていくことで長谷川社長と見解が一致したことを明らかにし「知恵を出し合い、地域にあった工夫をする必要がある」と述べました。