日本銀行は、きょう（３日）和歌山県金融経済懇談会をオンラインで開き、若田部昌澄(わかたべ・まさずみ)副総裁は和歌山県経済の展望について「人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルスによる負の影響を受けているが、地域活性化に資する取組みを着実に進めることが重要だ」と指摘し、小型ロケット発射場や、和歌山市中心部の賑わい空間づくり、世界遺産の活用やワーケーションの促進などを地域の発展に繋げるよう、期待を込めました。

きょうの懇談会で、若田部副総裁は県内経済の現状について「持ち直し基調ではあるが、新型コロナの感染第６波の感染拡大が続いていて、注視する必要がある」という認識を示しました。

その上で、今後の県内経済の活性化に向けて「中長期的にみると、人口減少や少子高齢化、新型コロナによる負の影響はあるが、コロナ以前の１０年間では、ひとり当たりの経済成長率は増加基調にあり、過度な悲観論に陥ることなく、地域活性化に資する取組みを着実に進めていくことが重要だ」と指摘しました。

具体的には「働きやすさ」と「暮らしやすさ」を向上させる取組みとして、串本町で整備中の小型ロケット発射場や、和歌山市中心部の賑わい空間づくり、世界遺産の活用やワーケーションの促進などを例に挙げ、これらを地域の発展に繋げるよう期待を込めました。