新型コロナウイルスの感染急拡大で和歌山県はきょう（２日）、国に対してまん延防止等重点措置の適用を正式に申請しました。政府は、基本的対処方針分科会に諮ったうえで、国会に報告し対策本部で正式決定する見通しです。申請が国に認められると、和歌山県に対する、まん延防止等重点措置の適用は初めてとなります。

県はきょう昼前対策本部会議を開き、対策本部長の仁坂吉伸知事と幹部職員が県内の感染第６波の状況を確認し、国にまん延防止等重点措置の適用をメールで正式に申請しました。政府は今月５日から２７日の期間で適用する方針です。また県は、県内全域の飲食店を対象に営業時間の短縮を要請します。

県の感染防止対策について認証店には、営業時間を午前５時から午後９時までの間として酒類の提供は午後８時までとすること、酒類の提供をしない店は、営業時間を午前５時から午後８時までとすることを選ぶことが出来ます。また、認証を受けていない店については、酒類の提供は出来ず、営業時間は午前５時から午後８時までとします。いずれの店舗でも、客の人数制限が設けられ、ひとつのテーブルにつき、１グループ４人以下にするよう求められます。

会議後の記者会見で仁坂知事は「保健医療行政が第５波までは何とか食い止めてきたが、第６波の急激な感染拡大の前では歯が立たず、少しでも感染防止のプラスになるならばと、重点措置の適用申請を決めた」と述べました。

国は県からの申請を受け、専門家会議での審議などを経て、早ければ今週中に和歌山県への重点措置の適用を決定する見込みです。