有田市初島町(ありだし・はつしまちょう)にある旧・東燃(とうねん)ゼネラル石油、現在のＥＮＥＯＳ・和歌山製油所が、来年（２０２３年）１０月をメドに閉鎖されることについて、有田市の望月良男(もちづき・よしお)市長は「激震が走った。８０年あまり石油産業の発展とともにあった。突きつけられた現実にショックで残念な思いだ」と述べました。

望月市長は、きょう（２８日）午後、有田市民会館で記者会見を開き、今月（１月）２５日の午前中に、ＥＮＥＯＳの太田勝幸(おおた・かつゆき)社長が有田市役所に訪れ、和歌山製油所の閉鎖の意向を望月市長ら市の幹部に伝えた経緯を説明しました。

その上で「市議会議長や地元商工関係などと共同で、製油所の存続や、将来的なエネルギー転換に伴う雇用の確保を求める嘆願書を提出したほか、県とも連携して、一日も長い存続や、雇用の死守を求めて戦う」と述べました。

和歌山製油所にはおよそ４５０人、関連会社には１５社であわせておよそ９００人の社員がいますが、雇用の維持など今後の課題について、望月市長は「和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事も今後を検討する協議会を設置すると言っている。有田市は、県・国・企業と一致協力して、雇用の維持を必死になって訴えるとともに、８０万坪の広大な敷地について、将来のエネルギー転換をはじめとする様々な活用を働きかけたい」と述べました。