新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、和歌山県医師会や県病院協会などはきょう（１／２４）、多くの人が納税のため訪れる確定申告の会場で密の状態にならないよう、電子申告・電子納税の推進を宣言しました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの人が確定申告のため税務署を訪れ、密になるのを防ごうと、新型コロナ感染者の治療にあたっている和歌山県医師会と県病院協会、それに県内に１１あるすべての郡市の医師会が和歌山税務署と協議して行ったものです。

きょう午後、和歌山市の和歌山地方合同庁舎で行われた電子申告・電子納税の推進宣言式では、県医師会の平石英三（ひらいし・えいぞう）会長が「電子申告を利用すれば、家庭にいて、パソコンやスマホで申告できるため、多くの人が出入りする申告会場での密を避けることができます。このツールの積極的な利用を、県内２万人の医療従事者や、県民に呼びかけることは、感染症拡大防止に有効な手段。この呼びかけにより、新しい生活様式のツールとして電子申告の利用が広がり、感染拡大防止につながることを祈念します」と挨拶しました。

この後、平石会長が宣言を読み上げました。

式典の後、平石県医師会長とともに出席した県病院協会の上野雄二（うえの・ゆうじ）会長は、「コロナ感染症が３年目に入り、特に年始からオミクロン株の感染拡大で市中に蔓延してきている。確定申告にあたっては、非常に密になるし、長時間やり取りするので、現状では、電子申告を推進することに大きな意義があり、ひいては、医療提供体制を守ることにもなるので、県民の皆さんには、是非、利用してもらいたい」と呼びかけました。

今年から、スマートフォンで電子申告すると、カメラで撮影した源泉徴収票の内容がそのまま申告用紙に記載されるシステムが導入されていて、和歌山税務署では、「カメラで写しとることで、間違って記載する可能性が低くなるなど、さらに利便性が上がったので、是非、利用してもらいたい」と話しています。

確定申告の受付は、来（２）月１６日から始まります。電子申告も同じ日からのスタートですが、すでに利用できる状態で、和歌山税務署は「パソコンやスマートフォンを利用して早めに申告してほしい」と話しています。