和歌山県と和歌山県医師会は、県内で新型コロナウイルスの感染第６波が急速に広がり、全国の都道府県で唯一続けてきた感染者の全員入院や、ホテル療養の維持が困難な状況が見込まれることから、無症状または軽症の人で自宅療養が必要となった際、健康状況の把握や、症状が悪化した際に、速やかに入院調整を行うなどのフォローを行うための協定を締結しました。

きょう（１７日）午後、県庁の知事室で協定の調印式が開かれ、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と県・医師会の平石英三(ひらいし・えいぞう)会長が、それぞれ協定書にサインしました。

協定では、自宅療養の対象となる患者を無症状または軽症で、県が自宅療養が可能と認めた人と定義し、医療機関やホテル療養が一杯になって、自宅療養が必要となった際には、県・医師会の協力で、入院やホテル療養時と同じような医療の提供や支援を行い、症状が悪化した場合は、必要に応じて医療機関や宿泊療養へ入れるよう、調整を行うとしています。

仁坂知事は「自宅療養の人でも、医療関係者にきちんと診てもらえる状況があるだけでも、かなり違うと思う」と述べました。

県・医師会の平石会長は「きょうからスタートしてもおかしくない状況。県・医師会も一丸となって県民の命と健康を守る」と意気込みを示しました。

協定の有効期間は、ことし（２０２２年）３月３１日までですが、県または医師会から書面による申し出がない場合は、自動的に１年間延長されます。