民間の信用調査会社・東京商工リサーチが行った新型コロナウイルスに関する企業向けアンケートによりますと、和歌山県内の企業で在宅勤務制度を「導入していない」と回答した割合が６割以上を占め、中小企業を中心に在宅勤務が浸透していない現状が浮き彫りになりました。

アンケートは、東京商工リサーチが、先月（２０２１年１２月）１日から９日に、全国の企業を対象に行い、有効回答７４４６社中、県内企業４６社の回答を集計、分析した結果わかったものです。

このなかで、去年（２０２１年）９月３０日、全国に出されていた新型コロナによる緊急事態宣言が解除された前後で、在宅勤務制度を導入していないと回答したのは、回答した県内４５社中６２％あまりにあたる２８社ありました。

また、宣言の解除前後で「出社率に変更はない」と答えた企業が３割近くの１３社、宣言の解除後「出社率を引き上げた」と答えた企業が８％あまりの４社ありました。

東京商工リサーチ和歌山支店では「そもそも中小企業では在宅勤務を導入していないところが多く、導入自体が難しい現状が浮き彫りとなった」と分析しています。