和歌山県は、きょう（１３日）日本の地方自治体では初めて、クレジットカードやキャッシュレス決済大手のマスターカードと連携協定を締結しました。新型コロナ収束後の観光需要や、２０２５年大阪・関西万博を見据えた観光プロモーションやキャッシュレス化の促進などで連携を深めることにしています。

きょう午前、県庁の知事室で協定書の調印式が開かれ、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と、マスターカード・日本地区社長のチャン・ユンソク氏、それに、シンガポールからオンラインで参加したアジア・パシフィック社のシニア・バイス・プレジデントのリム・コック・キー氏が連携協定書にサインしました。

仁坂知事は「和歌山県の観光資源をどのように世界へ発信するかが課題となるなか、マスターカードと連携できることは大変心強い」と期待を示しました。

日本地区社長のチャン氏は「美しい歴史的な名所や多くの世界遺産がある和歌山県に多くの観光客を誘致したい」と意気込みを語りました。

リム・シニア・バイス・プレジデントは「協定締結を皮切りに、地域コミュニティとのコラボレーションを更に加速させたい」と意欲を示しました。

今後、マスターカードの持つ消費動向のデータなどを活用しながら、海外向けの和歌山への観光誘致の促進をはかるほか、キャッシュレス決済に対応可能な県内の店舗を拡大し、世界遺産など、県の観光資源を活かした、マスターカード会員向けの体験型特典プログラムの共同開発などを繰り広げることにしています。