民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、去年１年間（２０２１年）に和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は６３件、負債総額は１２１億９７００万円となりました。件数は前の年（２０２０年）より２７件減り、過去１０年間で最も少なくなった一方で負債総額は前の年より２５億円あまり増えました。

産業別では、サービス業が２９件と最も多く、次いで小売業が８件、建設業が７件などとなりました。

原因別でみると、販売不振が５６件で最も多く、次いで、その他偶発的原因や、他社倒産の余波などとなっています。

負債額別では、１千万円以上５千万円未満が４２件と最も多くなった一方、１０億円以上の大型倒産は１件にとどまりましたが、負債額が７２億円あまりの大型倒産だったため、年間の負債総額を前の年より２５億円あまり押し上げた格好です。また、新型コロナウイルス関連の倒産は８件でした。

東京商工リサーチ和歌山支店は「新型コロナ禍での各種資金支援策が和歌山県でも功を奏し倒産件数の抑制につながった。しかし、新たな変異株や石油製品の高騰、各種商品の値上げが景気回復を遅らせる可能性が高まっていて、業績回復の遅れた企業は過剰債務が重しとなり、中小零細企業では息切れ倒産や経営者の高齢化による諦め倒産などが増える可能性は否定できない」と今後の見通しを示しています。