民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月（２０２１年１２月）和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は５件、負債総額は７億７５００万円となりました。このうち１件は新型コロナウイルスの関連倒産です。

件数・負債総額ともに、過去１０年間で４番目に多くなりました。地域別では、和歌山市が３件、田辺市と海南市でそれぞれ１件でした。

このうち、海南市の漆器・プラスチック製造業者は新型コロナの影響で販売不振に陥り、およそ５千万円の負債を抱えて倒産しました。きょう現在、県内で発生した新型コロナウイルス関連の倒産は、これで１１件目となりました。

その他４件は建設業、卸売業、サービス業で、いずれも販売不振が原因でした。

東京商工リサーチ和歌山支店は今後の見通しについて「新型コロナの新たな変異株の発生と拡大に伴い、人流抑制再開などに注視する必要が出てきた。また石油製品の高騰など、各商品の値上げも景気回復を遅らせる可能性も高まっていて、コロナ前の経済水準に戻るのは時間を要する状況だ。資金供給から１年以上が経過し、業績回復の遅れた企業は債務超過が重しとなり、中小零細企業では息切れ倒産や高齢化による諦め倒産などで、倒産が増勢に転じる可能性は否定できない」と分析しています。