一般会計の総額で１０７兆円を超える政府の新年度（２０２２年度）予算案が、きょう（２４日）閣議決定され、和歌山県などの地方自治体が要望していた「コロナ後の新しい社会」を見据えた成長戦略や、国土強靱化、農林水産業の振興、地方活性化に向けた基盤づくりに関する事業の予算が確保されました。

具体的には、新型コロナウイルス感染症対策事業やデジタル化を通じた地方創生事業、中小企業事業者への支援、南海トラフ巨大地震や風水害などを見据えた防災・減災対策事業、林業の資材運搬用ドローンの導入支援などの事業に対する予算が認められました。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「本県にとって大変有用な政策で、この機会を逃すことなく、重点的・集中的な取り組みを進める」とコメントしました。