和歌山県内のライフラインについて、災害時などを想定したリダンダンシー（代替性）が確保されているかを点検するための県のプロジェクトチームの２回目の会合が、きょう（２日）午後、県庁・南別館で開かれました。

これは、ことし（１０月）和歌山市の紀の川にかかる六十谷水管橋(むそたすいかんきょう)の落下に伴い、市内北部で１週間にわたる大規模な断水が起こったことから、県の危機管理局を中心に、県教育委員会や県警察本部、市町村、国、それに電気・ガス・水道・道路・鉄道・通信・放送など、県内のライフラインに関わる民間企業などでプロジェクトチームを結成し、非常時の代替路が確保されているか点検し、総合的に対策を共有するものです。

きょう午後開かれた会議の冒頭、プロジェクトリーダーを務める県の細川一也(ほそかわ・かずや)危機管理監が「県民の安全で安心な生活の確保のため、メンバーの皆さんとともに対策を進めたい」とあいさつしました。

きょうは、先月（１１月）２日の初会合から１か月あまりの間に行われた、各ライフラインの点検結果が報告されました。

この中で、県内の水道施設のうち、県内２２か所ある水管橋のうち、代わりの施設があるのは８か所、耐震性があるのは５か所にとどまっていることなどが報告されたほか、和歌山放送などの県内の放送局や中継局は、放送法などに基づき設備の技術基準が厳格に定められていて、主要な設備は二重化されていることが報告されました。

プロジェクトチームでは、来月（２０２２年１月）中旬に３回目のプロジェクト会議を開いて、それぞれのライフラインの対応策をまとめる予定です。