紀南地方の砂防ダムなどを管轄する国土交通省の出先機関「紀伊山系砂防事務所」は、大規模災害時に応急対策調査を迅速に行えるよう、地元の建設業や測量設計業の組合と、きのう（１６日）協定を結びました。

砂防事務所と協定を結んだのは、県・建設業協会の紀南建設業協同組合と、新宮(しんぐう)地方建設共同組合、それに、県・測量設計業協会の３団体です。

これは、２０１１年９月の紀伊半島大水害からことし（２０２１年）で１０年が経ったのを機に、地震や津波、風水害などの大規模災害で、国土交通省が管理する紀南地方の砂防ダムや河川の護岸などに甚大な被害が発生した際、速やかな応急復旧のための調査が行えるよう、砂防事務所と３団体が協定を結んだものです。

きのう、那智勝浦町市野々(なちかつうらちょう・いちのの)の大規模土砂災害対策技術センターで行われた協定の締結式で、４者の代表者がそれぞれ協定書に調印しました。

紀伊山系砂防事務所によりますと、紀伊半島大水害で土石流災害が発生した那智川(なちがわ)の流域では、大水害発生後の１０年間で１５の砂防ダムが整備されています。

砂防事務所では「災害はいつ起こるかわからない。より一層、地域や企業と連携を深めて防災に努めたい」と話しています。