カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ誘致の賛否を問う住民団体が、和歌山市に市民に賛否を問う住民投票の実施を求める２万筆あまりの署名を提出したことについて、和歌山県ＩＲ推進室は「賛否の２択で聞くと、ギャンブルを普段していない人は反対に投票することが考えられる。市民にしっかりと説明したい」と答え、今後も誘致を進める考えを改めて示しました。

住民投票を求める署名活動は、ＩＲ予定地の和歌山市に拠点を置く住民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が、先月（１１月）６日から今月（１２月）５日にかけて、和歌山市民を対象に行い、尾花正啓(おばな・まさひろ)市長に住民投票を行うよう求める２万８３３筆の署名を集め、今月９日、和歌山市選挙管理委員会に提出しました。

きょう（１４日）開かれた１２月定例県議会の総務委員会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)委員が県側に受け止めを尋ねたところ、ＩＲ推進室の楠見直博(くすみ・なおひろ)室長は「賛否の２択で聞くと、ギャンブルを普段していない人は反対に投票することが考えられる。ＩＲの誘致断念は発展の機会が失われる。県では市民にしっかりと説明した上で今後も誘致を進めたい」と答弁したうえ「最終的には県民の代表の県議会の採決で決まるので、十分民意は反映できると考える」とも述べました。

提出された署名は和歌山市選挙管理委員会で審査され、要件を満たしていた場合には、市民グループが和歌山市に署名など関係書類を提出し、市長が市議会に条例制定案を提出して審議されることになります。