月（１１月）和歌山県の児童相談所の職員が、入所していた１０代の女性にわいせつな行為を行った疑いで逮捕された事件を受け、現在開会中の１２月定例県議会では、イギリスなどで導入された、過去に性犯罪を犯したかどうかがわかる「ＤＢＳ(ディービーエス)」と呼ばれるシステムの導入を求める意見が出ています。

イギリスでは、子どもへのわいせつ事件を防止するため、司法省が、子どもに関わる仕事を希望する人に、過去に子どもへの性犯罪の有無を証明するＤＢＳと呼ばれるシステムが創設され、就業には、ここから発行される証明書の提出が求められます。

ＤＢＳはイギリスのほか、ドイツやフランス、ニュージーランドなどでも導入されていますが、日本では、職種による監督官庁の違いを超えて導入できるよう議論が行われています。

きょうの県議会・福祉環境委員会で、共産党県議団の高田由一(たかだ・よしかず)委員が「児童福祉関連の県職員を採用する際に、性被害防止のためＤＢＳを導入できないか」と提言し、国への働きかけを求めました。

県側は「国で議論が行われ、日本版ＤＢＳのような制度が出来れば有難い」と答えました。