和歌山県が誘致を計画しているカジノを含むＩＲリゾート施設の是非を問う住民投票条例の制定を求め、きょう（９日）市民グループが和歌山市選挙管理員会に
２万人余りの請願の署名を提出しました。

署名を提出したのはカジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会で、先月から今月５日までの１か月間署名活動を行っていたもので、法定必要数の３倍を超える
２万８３３人分の署名を提出しました。
　グループの共同代表を務める弁護士の豊田泰史さんは「市民の意見を聞いて欲しいという思いで署名活動を行った。」と話し、活動を通して各方面への広がりを感じているとの実感を話しました。
　提出された署名は、選挙管理委員会で審査され、要件を満たしていた場合には、市民グループが和歌山市に署名など関係書類を提出し、市長が市議会に条例制定案を提出して審議されることになります。